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社労士として開業を成功させるために
津田詔一

士資格は独立開業してこそ、士業の醍醐味が味わえるものです。社労士の資格で食べていけますかという質問を受けることも度々ありますが、答えはだせません。資格は単なる手段、ステップにしかすぎません。社労士の資格をもっているから依頼がくるわけではなく、その人を信頼して仕事を依頼してくるのです。信頼され、魅力ある人間になることが、まずは先決です。社労士資格をとり、社労士として開業を目指す人は、知識は十分にあるものと思います。しかし、それは社労士なら誰でも同様の知識を持っているといえます。そこには差別化されたものがありません。他の社労士と比べて、何が優っているのか、何が違うのか、なぜこの社労士を選ぶのか、これらへの回答は自分自身で用意しなければなりません。以下に、私が自分自身を売るために心がけたことを書いてみます。
開業するとあたりまえのことですが、当初は何から何まで自分でやらなければなりません。3級程度でかまいませんが簿記の知識が必須です。これは、事業主から財務諸表を見せられたときにも役にたちます。PCスキルも必要でしょう。営業の力もないと困ります。これらが揃ってのことを前提として以下の項目を読んでください。

1.自分の専門分野は何か
この何か探すために、ますはご自分のキャリアの洗い出しをすることをお勧めします。自分の経験、社労士受験科目以外の知識にどのようなものがあるか明らかにすることから始められたら良いと思います。私は、自分自身のSWOT分析をしました。何を得意とし、何を苦手・弱みとし、どの分野で活躍できるのかを明らかにし、その方面に全力を傾注してアプローチをしました。もちろん他の分野をないがしろにしろという意味ではありません。しかし、主となる分野に力を集中していくことで、その分野での経験を更に積み重ねることで、その分野の専門性を高めることができてきます。

2.顧客は事務手続屋を求めているのではない
開業社労士に顧客が求めるものは、適切なアドバイスです。人事労務上の問題が発生したとき、顧客は顧問社労士へ相談をしてきます。法律上はこうであると答えることは社労士であればできることでしょう。それでは、顧客は満足できないのです。いまや法律の問題であればネットで調べれば答えは出てくる時代です。顧客から求められているのは、解決のためのアドバイスです。そのアドバイスは、法的にも白であり、かつ顧客にとって有益な回答である必要があります。そのためには、過去の判例や行政通達を学ぶことが大切です。それを判例や通達を丸暗記しろということではなく、そこから応用をすることです。判例で大切なのは、判決理由です。どのような法理で判決を導き出したかです。よく知られる「整理解雇の4要件」も判決理由の中で論ぜられているものです。ここから、現実に直面した問題解決の糸口を導き出すことができます。

3.モノの見方
モノの見方を訓練してください。事象は単純ではありません。あらゆる角度から観察し、あらゆる可能性を検討しなければなりません。スキルアップ研究会のメンバーの多くは、MIXIにも参加していますので、法律系、労基法系のコミュを覗いてみてください。労働法に関係しているトピックも多くでています。トピは素人が書いたものですので、必要とされる情報は極めて乏しいし、読み難いものです。これで明確な回答なんてできるわけはありません。しかし、ここに何の情報があれば、回答が絞れるのかを検討してみてください。また回答は、できるだけたくさん用意してみてください。選択肢は多くなればなるほどいいのです。こんなことはありえないという前提を捨てて、わずかな可能性があれば、それを生かして選択肢を作ってください。これらは、知識ではなく知恵と呼ばれる範疇に入ります。この知恵こそが、顧客に売る商品となります。


津田詔一さんプロフィール

1950年 東京都品川区生まれ
1973年 明治学院大学社会学部卒業
1973年〜2004年 外資系企業3社において営業企画、消費者部門、人事総務部門を経験
2005年 東京都品川区で独立開業

主な実績
会社設立、契約書作成及び法務事項調査(リーガルチェック)、就業規則その他規程作成、助成金支給申請、労働保険・社会保険事務手続き等

主な保有資格
行政書士(入管申請取次者)
社会保険労務士(特定社会保険労務士)
消費生活アドバイザー
ファイナンシャルプランナー(AFP)


会社情報

津田経営法務研究所
所在地東京都品川区東五反田1-10-7-412
TEL03-5793-4790
FAX03-5793-4798
URLhttp://www.srg-tsuda.biz/
業務内容・会社設立
・NPO法人、その他の法人設立
・各種営業許認可
・契約書・内容証明書
・就業規則・その他規程類整備
・労働保険・社会保険手続
・国際業務
・消費者問題
・成年後見人
・遺言・遺産



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勤務社労士が活躍するためのファーストステップ
今井 洋一

スキルアップ研究会のホームページには、月1回のペースでメンバーによるコラムを載せていく予定です。初回は私、今井が勤務社労士が活躍するために必要なことについて書かせて頂きます。

昨今各社とも人事改革に精力的に取り組んでいます。その流れのなかで、1号業務・2号業務だけではなく、コンサルティング(3号業務)能力を有している勤務社労士の活躍の場はますます広がっていると思われます。
しかし、勤務社労士が人事コンサルタントとして活躍するためには、クリアしなくてはならない壁もあります。
そのために必要なことを、3つにまとめてみました。

(1)社内における認知度を高める
まず、勤務社労士に対する社内の認知度を高める必要があります。社労士という資格がどういうものか、社労士の資格を持った人間は何ができるのかを、周りの人にきちんと理解してもらい、認めてもらえれば、コンサルタントとしてのアドバイスも受け入れられる可能性が高まります。
ただ、認知度というのは、ある日突然上がるものでもありませんから、地道に広く存在をアピールしていくことが必須です。
第一歩として、教育部門と協力し、社内研修・社内教育を企画するのもいいでしょう。社労士の知識を絡めた人材管理に関する教育(例:労基法を踏まえた管理職研修等)を行うことで、社労士の知識を広められるだけではなく、自身の存在もアピールできるようになります。
また、外部の研修などで仕入れた情報やノウハウを社内に還元することもによっても、認知を促進することができるはずです。

(2)社外にアンテナを張る
スキルアップ研究会や、大手のコンサルティング会社等、定期的にセミナーを開催している外部機関を利用し、自身のスキルを高め、知識を増やすことも大切です。
セミナーや勉強会に参加すると、知識を得られるだけではなく、自社内の価値観や暗黙の了解を超えた示唆を得ることが可能になり、視野が広がるはずです。
また、セミナーなどに参加することにより、他社の人事部門の方や、コンサルタントなど、社外に人脈が広がり、新しいネットワークを築くこともできます。そのようなネットワークが、知識以上に価値あるものになることも考えられます。

(3)自身のコンサルティングスキルを高める
コンサルティングには知識だけではなく技能も求められます。技能は書籍だけでは身につきませんから、ロールプレイや技能獲得に主眼を置いた研修を受講することが役に立ちます。
その他、「コンサルティング型営業」などを実践・意識している営業部門の方と意見の交換をしたり、その仕事スタイルを自分の仕事に当てはめてみることも有効です。

以上3点が、私からの提言です。
皆様の知識と技能の向上に、スキルアップ研究会の存在がお役に立てれば良いと思っております。


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